株式会社FlyNexiaまたはFlyNexia Inc,(以下「甲」という)は、甲が運営するオンラインサイト「OUCHI Kids International」及び「OUCHI Kids」アプリ上で提供する英語×プログラミングのSTEAM教育サービス(以下、「当サービス」という)の利用に関して、以下通り規約(以下、「当規約」という)を定めます。

第1条(規約の適用)

  1. 当規約の適用範囲は、甲のウェブページ(https://ouchikids.com :以下、「当ウェブ」という)及び甲のスマートフォンアプリ(OUCHI Kids 以下「当アプリ」)の他、電子メール等の電磁的方法を介して甲が乙に発信する情報も含み、当規約は、当ウェブ及び当アプリを通じて提供されるサービスに関し、甲、乙、丙の権利義務関係を規定します。
  2. 当サービスの利用者(以下、「乙」という)は、甲が定める方法で会員登録を行うことにより、当規約に同意したものとみなします。
  3. 学童運営者、企業団体等の法人(以下、「丙」という)が甲と当サービスの提供に関わる契約(以下、「法人契約」という)を締結し、丙の構成員として乙が本サービスを利用する場合、乙は当規約の他に当該法人契約に従うものとします。
  4. 甲乙間に当規約とは別に個別の定め(以下、「個別契約」という)がある場合は、個別契約の規定が優先して適用されます。ただし、プライバシーポリシーについては、この限りではありません。

第2条(会員登録)

  1. 乙は、甲が定める方法でメンバー登録を行い、アカウントを作成することにより当サービスの利用を開始します。なお、乙は、当サービスの登録にあたり、下記の事項を確認し、同意しなければなりません。
    1. (1) 通信環境が当サービスの利用に支障がないことを確認すること
    2. (2) 乙が未成年の場合、親権者等法定代理人の同意を得ること
    3. (3) 乙に対して当サービスに関する電子メールによる通知、広告、アンケート等を実施することができること
    4. (4) カスタマーサポートによる応対の品質向上等のため、乙の問い合わせ内容等を記録、録音、保管することができること
    5. (5) 甲が丙に対して、乙の受講状況等を開示すること。
  2. 下記に定める事由に該当する場合、甲は乙の会員登録を拒否し、既に会員登録が完了している場合は、当該登録を取り消すことができます。甲が乙の会員登録を拒否または当該登録を取り消した理由については、一切の開示義務を負わないものとします。
    1. (1) 乙が実在しない場合。
    2. (2) 乙が未成年者または成年被後見人の場合で、会員登録の際に親権者または法定代理人の同意を得ていない場合。
    3. (3) 乙が登録の際、虚偽、誤記または記入漏れした場合。
    4. (4) 同一人物により複数のアカウントが登録された恐れがある場合または登録した場合
    5. (5) 乙が暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる団体の構成員の場合。
    6. (6) 申込時点で、会員規約の違反等により、アカウントの一時停止、強制退会処分もしくは会員契約申込の不承諾を現に受け、または過去に受けたことがある場合。
    7. (7) 乙が過去に代金の支払いを怠っていた場合。
    8. (8) 乙が指定したクレジットカードまたはその他の決済サービスが存在しないまたは利用停止中の場合。
    9. (9) その他、当サービスの利用者として不適当であると甲が判断した場合。

第3条 (会員の義務)

  1. 乙は、自身のアカウントを管理する責任を負い、以下の場合は、速やかに甲に報告するか、または甲が定める方法により登録情報もしくはアカウントの変更をしなければなりません。なお、甲は、乙のアカウント情報に基づいて当サービス上でアカウントが行った行為は、乙が行ったものであるとみなします。
  2. 氏名、性別、生年月日、メールアドレス等の登録情報に誤りまたは変更がある場合。
  3. IDまたはパスワードを失念した場合。
  4. アカウントが第三者に不正に使用されている疑いがある場合
  5. アカウントに変更が生じた場合(乙が丙から退会する場合等を含む)
  6. 乙は登録したメールアドレスに関する各種設定等を変更し、甲(ドメイン:ouchikids.com)からの電子メールの受信を許可しなければなりません。
  7. 甲は、指定メールアドレスに不備、誤記があったことまたは乙が受信設定の変更を怠ったことに起因して甲からの電子メールが乙の元に届かなかった場合、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。なお、乙は、同不到達に起因して生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとし、いかなる場合も甲に責任を問うことができないものとします。
  8. 乙は、当サービスを利用するために必要な通信環境および通信機器を確保しなければなりません。
  9. 乙は、当サービスを利用するために、甲が指定するアプリケーションソフトウェア(Zoom、Scratch、Powtoon等)、クラウドサービス(Select.type、Googleフォーム等)、その他のウェブサービスを利用しなければなりません。
  10. 乙は、甲の定める方法、ITツール及び講師の指示に従ってレッスンを受講しなければなりません。

第4条(利用料金及び支払い)

  1. 甲は、当サービスの利用料金を決定し、当ウェブ及び当アプリ上で公表します。
    乙は、当サービスの利用の対価として、甲に支払うものとします。なお、乙は利用料金に係る消費税及びその他、付加される税を負担するものとします。
  2. 乙は、当サービスの利用料金を甲が定める方法で支払わなければなりません。ただし、甲丙間の法人契約に基づいて当サービスを利用する場合は、当該法人契約に従うものとします。
  3. 甲は特定の条件を満たす乙に対して無料トライアルによる当サービスのご提供をさせていただく場合があります。
  4. 無料トライアルは、当サービスの良さを理解していただき、有料でのメンバー加入を促すことを目的とした特典です。従って、無料トライアルはお1人様につき1回を限度としてご利用いただけます。複数回にお申込みがあった場合、2回目以降は無料トライアルの権利は適用されず、自動的に有料プランの支払いが発生するものとします。
  5. 甲は無料トライアルから自動的に有料プランに移行する料金設定する場合、乙が無料トライアルの終了前に当サービスの退会をしない場合、甲は乙の加入プランに応じた利用料金の請求が開始するものとします。その場合、甲は、乙の無料トライアルによる加入が終了した旨、または、乙の有料プランでの利用が開始した旨の通知は行いません。乙は無料トライアル終了日の日本標準時間の午後11時59分までに当サービスの退会手続きを行う必要があります。甲は、乙が退会、または、当サービスの利用停止処分をされない限り、乙の加入プランに応じた利用料金を本支払方法に対して継続して請求します。また、乙はいつでも退会することが可能です。
  6. 乙が利用料金の支払いを遅延した場合、乙は年14.6%の割合による遅延損害金を甲に支払うものとします。

第5条(返金)

  1. 乙は当サービスの利用を解約する場合、次の月の月謝の支払日より3日前を持って甲に連絡すれば、契約を解約することができます。3日以内で連絡する場合、クレジットカード決済の解除に間に合わず、その翌月の利用を継続しなければなりません。
  2. 甲は乙の解約当月分の利用料金の返金を行いません。なお、解約処理を行った翌月以降の支払いは発生しません。
  3. 乙はプラン変更を行う際に、差額が生じる際に、新プランの支払いが生じ、旧プランの日割り計算に基づいた金額をご登録済みのクレジットカードに返金されます。なお、返金に要する日数はクレジットカード会社により異なりますので、詳細を直接クレジットカード会社へ問い合わせる必要があります。

第6条(レッスンの予約及び変更)

  1. 甲は、レッスンの提供日時を決定し、事前に当ウェブまたは当アプリで公表します。
  2. 乙は、甲が提供するレベルチェックにて自身の所属レベルを判定されます。所属レベルのクラス開催スケジュールに従って、レッスンの予約を進めます。
  3. 乙は、レッスンを予約する場合、甲の定める方法で、開始日時より1日前の11:59までに予約しなければなりません。または乙は甲のコンシュルジュサービスに一括予約または一部のレッスンの予約を依頼することもできます。
  4. 乙は基本的に所属するレベルのクラスで受講する必要がありますが、レッスンスケジュールが合わない等、所属するレベルに近いクラスで受講することが認められます。
  5. 乙は既に予約済みのレッスンを変更する場合、甲が定める各プランの月のレッスン回数内に限って、当ウェブまたは当アプリ経由で変更することができます。回数を超える予約はシステムより拒否されます。
  6. 乙はレッスンの予約変更を行う場合、予約確定ページから予約済みのレッスンを確認して「キャンセル」ボタンを押してから、変更後のスケジュールで新しいレッスンを予約します。なお、当日でのレッスンキャンセルができません。
  7. 乙はご自身の都合により、月内に各プランの予約回数を下回るレッスン予約を行った場合、またはレッスンを予約したにもかかわらず、1日前にキャンセルを行わなかった場合、甲はそれに対して当レッスンの補填や当サービス料金の返金を行う義務がありません。ただし、当日乙の体調不良等の理由でレッスンが欠席した場合、担当のコンシェルジェを経由して振替レッスンの予約を依頼することができます。なお、体調不良の理由で振替レッスンの予約を依頼できるのは3日分のレッスン回数以内に限ります。それを超える振替レッスンの予約ができません。
  8. レッスンの予約及び変更は当ウェブ上の乙の予約状況に当該予約または変更が反映された時点で成立するものとします。

第7条(レッスンの中止及びキャンセル)

  1. 乙はレッスンの受講をキャンセルする場合、甲の定める方法で、キャンセルしなければなりません。レッスンキャンセルする場合、前日の11:59まで済ませる必要があります。
  2. 甲はやむをえない事由により担当講師によるレッスンが実施できない場合、別の講師によるレッスンを提供するか、または当該レッスンを中止することができるものとします。レッスンを中止する場合、甲は同様のレッスン内容を再設定するか、予約済みの乙に振替レッスンの権利を付与しなければなりません。
  3. 乙は乙の事情によりレッスンを開始する5分が経っても参加がない場合、甲は乙がレッスンを欠席したものとみなして当該レッスンの他の参加者の状況により、レッスンを継続するか、終了するかができます。その場合、甲は当該レッスンの振替権利を乙に付与することができません。
  4. 甲は、乙がレッスンの無断欠席を繰り返し行った場合、乙に対して、警告、改善指示等行うことができます。

第8条(退会及び契約変更)

  1. 乙は翌月月謝の支払い日より3日前までに甲の定める方法で退会することができます。この場合、乙のアカウントは削除されます。なお、退会にあたり、乙が甲に負っている債務がある場合は、乙は当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに甲に対してすべての債務を支払うものとします。
  2. 乙は自身の契約を甲丙間の法人契約に基づく契約に変更することができます。この場合、当該法人契約が優先して適用されます。

第9条(通知)

  1. 甲は、乙が登録した当アプリまたは電子メールアドレス宛に通知を行います。
  2. 通知は、甲が発信した時点で、乙に対しての通知が完了したものとみなします。
  3. 甲は、乙の指定した電子メールアドレスまたは当アプリアカウントの不備または受信設定に起因して、甲が発信した通知が受信できなかった場合、同不到達に対して責任を負いません。

第10条(当サービスの変更・中断・終了)

  1. 甲は、事前に当ウェブまたは当アプリ上に公表し、または乙に電子メールや当アプリのアカウントに通知することにより、いつでも当サービスを変更・中断・終了できるものとします。
  2. Zoom等のアプリケーションやサーバー等の障害、または国内外の政治情勢や自然災害、その他やむを得ない事由により当サービスの提供が困難な場合、甲は予告なしに当サービスを中断・終了することができるものとします。

第11条(禁止行為)

  1. 乙およびその代理人は、以下に定める行為を行ってはなりません。
    1. (1) 甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害する行為。
    2. (2) 当サービスを利用する権利を第三者に譲渡・売却すること、または質権を設定し担保に供すること。
    3. (3) アカウントを他者と共有すること、第三者に譲渡・貸与等すること、または第三者に使用させること。
    4. (4) 複数のアカウントを登録すること。
    5. (5) 当サービスの運用を妨げる行為。
    6. (6) 当サービスを営利目的で利用する行為またはその準備行為。
    7. (7) 講師の雇用条件やインターネット回線など一般に開示していない甲の機密情報を詮索または公表する行為。
    8. (8) 講師に甲の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
    9. (9) 講師に宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。
    10. (10) 講師への嫌がらせ、ハラスメント行為、またはレッスンの進行を妨げる等の不良行為。
    11. (11) 甲のスタッフおよび講師に対する暴言、脅迫、またはカスタマーサポート業務の進行を妨げる行為。
    12. (12) 講師と個人的に接触しようとする行為。
    13. (13) 当サービスの他の利用者または講師に違法行為を勧誘または助長する行為。
    14. (14) 当サービスの他の利用者または講師に経済的・精神的損害または不利益を与える行為。
    15. (15) 犯罪行為、違法行為、公序良俗に反する行為。
    16. (16) 当サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為および不正アクセス。
    17. (17) 甲が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為。
    18. (18) 面識のない異性との出会いを目的とした行為。
    19. (19) 第三者に成りすます行為。
    20. (20) その他、甲が不適当と判断する行為。

第12条(罰則規定)

  1. 甲は、乙が下記のいずれかに該当した場合、乙に対して、当サービスの利用の一時停止または退会の処分を行うことができます。
    1. (1) 乙が第3条に定める会員の義務を怠った場合。
    2. (2) 乙が第11条に定める指示等に従わなかった場合。
    3. (3) 乙が前条に定める禁止行為を行った場合。
    4. (4) 乙が利用料金の支払を遅滞または怠った場合。
    5. (5) 乙が当サービスの利用に際し、甲からの重大な指示等に従わなかった場合。
  2. 乙は、前項に該当する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、退会処分後であっても、すべての法的責任を負います。

第13条(免責事項)

甲は、下記に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、いかなる賠償責任も負いません。

  1. 前条に該当する場合。
  2. 乙の登録情報の不備または誤り。
  3. 乙の通信環境または通信機器。
  4. 乙の責任で受信した、または、開いたファイル等が原因となりウィルス感染。
  5. 乙の過失によるパスワード等の紛失。
  6. 乙のメッセージやデータへの不正アクセスや不正な改変、その他第三者の行為。
  7. 甲の提携先企業が提供するサービスの不具合やトラブル等。
  8. 当ウェブから、または当ウェブへリンクしている甲以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等。
  9. 当サービスに関連して甲が紹介・推奨する他社のサービスや教材等の効果や有効性ならびに安全性や正確性等。
  10. 当ウェブで提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等。
  11. 外国における祝祭日、政治情勢や自然災害、または停電等の不可抗力の事由。
  12. 前11項の他、以下の事由により当サービスを満足に利用ができなかった場合。
    1. (1) 急激なユーザー数の増加等により、提供レッスン数が不足した場合。
    2. (2) 乙が希望する特定の時間帯に当サービスが利用できなかった場合。
    3. (3) 乙が希望する特定の講師のレッスンが予約できなかった場合。
    4. (4) 第11条に定める禁止行為のためにレッスンを中止せざるを得なかった場合。

第14条(損害賠償責任)

  1. 甲は、乙が当規約に違反したことにより生じた直接または間接的な損害の賠償を請求することができます。
  2. 当サービスの不備・瑕疵等に基づく乙の甲に対する損害賠償請求の限度額は、損害が発生した月に乙が甲に対して支払った利用料金の額を上限とします。

第15条(著作権及び所有権)

  1. 当ウェブ、当アプリおよび当サービスの利用に関する知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)は、全て甲および甲にライセンスを許諾している者に帰属しており、当規約に基づく本サービスの利用許諾は、当ウェブまたは当サービスに関する甲または甲にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 甲は、乙が前項に違反した場合、乙に対して、各種知的財産権に基づく各処置(警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求)を行うことができるものとします。
  3. 乙は、乙が当ウェブおよび当サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限られません)について、甲に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス、可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。
  4. 乙は、甲及び甲から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第16条(本規約の変更)

  1. 甲は、乙に予告することなく、いつでも当規約を変更することができます。
  2. 変更後の規約は、当ウェブ上に掲載された時点、または第9条に定める方法で乙に通知した時点で効力を生じるものとします。

第17条(準拠法及び専属的合意管轄裁判所)

  1. 当規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。
  2. 当サービスまたは当規約に起因もしくは関連して甲と乙の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

作成日:2020年 6月 1日